神戸・名古屋の皆様の悩みを取り払い、
生活をサポートする法律事務所
賠償金が増額できなければ、
報酬は一切頂きません。
弁護士に依頼することで、賠償金の額が大きく変わる場合が多いのはご存じでしょうか？
交通事故被害に遭われた方は、どんな状態であってもできるだけ早い段階で、弁護士に相談することをお勧めしております。
保険会社の賠償金の提示額は、弁護士に相談した後に示談・裁判をしたときの金額に比べてかなり低い場合がほとんどであり、弁護士が関与していない事案における被害者の方は、適正な賠償金を受けないまま解決している場合が多いのではと感じております。
事故後の通院の回数、期間、医師への症状の伝え方、必要な検査なども細かくお伝えし、必要に応じて医師と直接面談し、等級認定に有利となるように後遺障害診断書の書き方を伝えることも可能です。
弁護士法人リーセットでは、経験豊富な弁護士が誠心誠意サポートいたしますので、ぜひ一度お問い合わせください。
Solution flow
Point of private settlement
交通事故が発生したら、速やかに警察へ連絡してください。警察へ連絡をしない場合、事故証明書が発行されず、賠償金が支払われなくなってしまいます。
怪我をしている場合は、人身事故として処理してもらい、事故直後ではなく、後に痛みが出てくるケースもあるので注意が必要です。
事故直後に緊急で病院に行く必要がない場合は実況見分を行うことになりますが、ここでは主張をはっきりと伝えることが大切です。
もし過失割合が争点となった場合、実況見分調書が重要となります。加害者と主張が食い違うこともありますが、相手のペースに応じず、ありのままの事実だけを伝えるようにしましょう。
事故後痛みや違和感などがあればできる限り早く病院へ行ってください。
痛みを我慢したり、通院を先延ばしにするのではなく、早く病院にいくことが大切です。
仕事を休んだ場合でも、後に休業損害がもらうことができます。
通院を先延ばしにしてしまうと、怪我が事故によるものだと認められにくくなったり、治療費が十分にもらうことができなかったり、後遺障害の等級が適正に認定されなくなってしまいます。
通院や弁護士への相談は早い方がメリットは大きくなります。
治療開始から一定期間がたち、これ以上治療を続けても効果が望めない状態になることを「症状固定」と言います。症状固定後の治療費は請求できなくなるので、注意が必要です。
医師から症状固定を言われる前に保険会社が治療費を打ち切てくることで、治療をやめてしまう方もいらっしゃいますが、医師が治療の継続を妥当としている場合、治療をやめる必要はありません。症状固定までは治療を続けるべきであり、打ち切り後の治療費もあとから請求することが可能です。示談開始をもちかけられた場合でも、怪我の治癒を最優先して行動しましょう。
治療が終わるといよいよ保険会社との示談が始まりますが、その再に提示される示談金が適正金額よりもはるかに低く見積もられています。そして一度示談書にサインをしてしまうとやり直すことは大変難しくなります。
示談書にサインする前に弁護士法人リーセットにご相談いただき、弁護士が介入することによって示談金を増額することが可能です。
出来るだけ早く弁護士に相談することが望ましいですが、示談書にサインする前であれば増額するこも可能です。適正な賠償金を獲得するためにもぜひ弁護士法人リーセットへご相談ください。
些細なことでもお気軽にお問い合わせください
